全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、令和４年1月1日から下記のとおり改正が行われました。

記

１. 傷病手当金の支給期間の通算化　
病気やけがで働けないときに支給される「傷病手当金」の支給期間は、支給開始日から１年６か月までとされていましたが、傷病手当金が支給されない期間を除いて１年６か月を通算できるようになります。
➤令和３年１２月３１日時点で支給開始日から起算して１年６か月を経過していない傷病手当金 (令和２年７月２日以降に支給が開始された傷病手当金)が対象です。

詳細はこちら → （傷病手当金説明へ）

 

２. 出産育児一時金の見直し
現在、健康保険では被保険者や被扶養者が出産したとき、出産育児一時金として一児につき４０万４千円に産科医療補償制度の掛金１万６千円を上乗せして合計額４２万円を支給しておりますが、今回、この産科医療補償制度の掛金が１万６千円から１万２千円に引き下げられることになりました。　　　
これに伴い、出産育児一時金等の額が４０万４千円から４０万８千円に引き上げられます。(受け取る合計額はこれまで同様４２万円で変わりません。)
ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関や海外で出産した場合、在胎週数２２週未満の分娩の場合の支給額は４０万８千円となります。
➤令和４年１月１日以降の出産より対象です。

詳細はこちら → （出産育児一時金説明へ）