東日本プラスチック健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

東日本プラスチック健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • 法令の定めに基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当健康保険組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

健康保険組合が保有する個人情報の利用目的

東日本プラスチック健康保険組合が保有する個人情報の利用目的

個人情報の第三者への提供について同意のお願い

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当組合を含む)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、または、事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、 あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・保留の意思表示がないものについては「同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。

当組合では、以下の事項につきその主旨に該当するものといたしますので、同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。組合規約および個人情報取扱保護規定に基づき対応させていただきます。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

  • 医療費通知について、被保険者本人に被扶養者分を含め通知すること。

個人情報の共同利用について、相談窓口の設置

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、(1)委託先への提供、(2)合併等に伴う提供、(3)グループによる共同利用については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。当組合では、高額医療交付金交付事業及び健康診査事業で個人情報を共同利用しております。したがって、法律で求められている1.共同利用する旨、2.共同利用する個人データ項目、3.共同利用する者の範囲、4.共同利用する者の利用目的、5.個人データ管理責任者名若しくは名称について、次のように公表いたします。

健康保険組合連合会が共同で実施する高額医療交付金交付事業

当組合では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会(健保連)が実施する高額医療交付金交付事業(高額医療事業)から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。

1. 健保連との高額医療事業の共同実施について
健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、(1)診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、若しくは紙レセプトのコピー、(2)当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、若しくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

2. 共同利用する個人データ項目について
前項の「交付金交付申請総括明細データ」若しくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

3. レセプトデータを共同利用する者の範囲について

・東日本プラスチック健康保険組合
業務部職員
・健康保険組合連合会
交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
・業務委託先
公益財団法人 日本生産性本部
ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社

4. レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

5. レセプトデータ等の管理責任者名若しくは名称について
レセプトデータ等の管理責任者は、当組合常務理事と健保連の組合サポート部長です。

加入事業所が共同で実施する健康診査事業

当組合では、健康診査事業について、事業主と共同実施し、健診データを共同利用しております。

1. 組合加入事業所との健康診査事業の共同実施について
健康保険組合では、被保険者の健康管理を考える上で効率的、効果的であるため、事業主とともに、健康診査事業を共同実施で実施いたします。

2. 共同利用する健診データ項目について

  • 既往歴の調査・自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  • 身長、体重及び腹囲、BMI、血圧、肝機能、血中脂質、血糖、尿、心電図データ等
  • 特定保健指導データ

3. 健診データを共同利用する者の範囲について

  • 東日本プラスチック健康保険組合 総務部保健事業課職員
  • 被保険者が加入する事業所の事業主

4. 健診データを共同利用する者の利用目的について

東日本プラスチック健康保険組合においては、健康保険法第150条の趣旨に則り、中長期的な生活習慣病抑制のため並びにリスク保有者に適切な保健指導等のフォローを実施するため。
具体的健診データの利用は、健保組合のコンピューターにデータ保存し、健診データを基に健康診査の未受診者・リスク保有者を抽出し、事業主と共に健康診査の受診並びに特定保健指導の実施の勧奨を行う。

5. 健診データの管理責任者名(若しくは名称)について

健診データの管理責任者は、当組合常務理事と組合加入事業所の事業主です。

相談窓口の設置

個人情報の取扱いに関する苦情や相談等がある場合は、下記記載の窓口へご相談ください。
健保組合では、担当部署を決めて、適切かつ迅速な処理に努めます。

【窓口
東日本プラスチック健康保険組合 総務課
TEL 03-3862-1052(直通)
受付時間 9:00~17:00(土・日・休日・年末年始を除く)