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被扶養者となる方

    
主として、被保険者によって生計を維持されている方で、認定基準を満たし、
健康保険組合に認定されている方をいいます。
扶養認定を申請するときは、被扶養者の条件を満たしていることを証明する
書類を添付することが必要です。

≪認定基準≫
被扶養者として認定される基準は、主につぎの3つ全てを満たしている必要が
あります。

1.被扶養者の範囲(三親等内の親族)に含まれていること。
   【被保険者と同一世帯(同居・別居)を問わない方】
     @配偶者(内縁関係を含む)、 A子・孫、 B兄・弟・姉・妹、 C父・母
     D祖父母、 E曾祖父母
   【被保険者と同一世帯(同居)が条件の方】
     F上記@〜E以外の3親等以内の親族、 G被保険者の内縁の配偶者
       の父母・連れ子(内縁の配偶者の死亡後を含む)

  被扶養者の範囲(三親等内の親族)


2.主として被保険者によって生計を維持されていること
   「主として生計を維持されている」とは‥‥
    ○同一世帯(同居)の場合‥‥被扶養者となる人の収入が被保険者の収入の
                  2分の1未満であること
    ○別世帯(別居)の場合‥‥‥被扶養者となる人の収入が、被保険者からの援助
                  (仕送り額)より少ないこと


3.被扶養者となる方の収入がつぎの条件を満たしていること
  【60歳未満の方(障害厚生年金の支給要件に該当する方は除く)】
  ○継続性のある収入が年収130万円(月額10万8333円、日額3611円)未満
   であること
  【60歳以上の方または障害厚生年金の支給要件に該当する方】
  ○継続性のある収入が年収180万円(月額15万000円、日額5000円)未満

注意 被保険者の収入や扶養家族数、認定対象者及び既認定被扶養者の収入実態など総合的にみて、被保険者によって主として生計が維持されているとは判断できない場合は、認定対象者、被扶養者の年収が収入限度額未満であっても被扶養者資格があると認定することはできません。

家族を扶養に入れたいとき、削除したいときの手続き
  必要書類を作成・添付し、会社(事業主)を経由して健康保険組合へ提出してください。
■ 届出書類
ケース
届出書類
添付書類
提出期限
 家族を扶養に入れたいとき
被扶養者(異動)届
下表のとおり
5日以内
 家族を扶養から削除したいとき
同上 被保険者証
5日以内

   なお、原則として健康保険組合に届けられた日(認定日)より、健康保険の給付が受けられます。
   ただし、健康保険組合が認めた場合(※)、さかのぼって認定する場合があります。
   ※ 健康保険組合が認める場合
      ・被保険者の加入(資格取得)と同時に提出された場合
      ・出生による申請の場合


被扶養者(異動)届に必要な添付書類とは
●:該当した場合に必ず提出するもの
○:該当する場合に必要に応じて提出するもの
添付書類
被保険者の 配偶者の
配偶者 父母・
祖父母
その他









16


16


60


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(*1)
  (1) 世帯全員の住民票(続柄がわかるもの) 別居の場合






学生 (2) 在学証明書
※高校生以下の場合は省略
           
学生以外

(3)被扶養者申立書(無職無収入)      
(4) 課税(非課税)証明    
(5) 退職証明書  






共通 (6) 被扶養者申立書(収入のある場合)  
共通 (7) 課税(非課税)証明書  
給与収入等 (8) 雇用契約書写し、給与明細(直近3ヵ月)、その他収入の証明  
年金収入 (9) 支払通知書等写し、年金証書写し (遺族年金、年金基金分も含む)  
収入減 (10) 雇用契約書写し、給与明細(直近3ヵ月)、その他収入の証明  
  失業給付 ・雇用保険受給資格者証写し  
被保険者と姓相違 ・身分関係が確認できるもの
(戸籍謄本、住民票など)
その他 ・同居人の収入証明
別居 仕送り証明 + 仕送り額の確認できるもの

*1 被保険者と同一世帯でないと被扶養者になれません。

必要に応じてその他の証明書等を添付していただく場合があります。
就職による削除の場合は、就職年月日の確認ができるもの(新しい保険証のコピー)の添付をお願いします。