健康診断（被保険者）

本人（被保険者）の対象者と自己負担額（契約機関で実施するとき）

下記の健診種別（コース）から1つ選択してください。

• ※消費税率変更後は、自己負担額が変更になる場合がございます。
• ※未実施の検査項目があるときでも、自己負担額の減額はございません。

• ※事業所は健康診断の結果を定められた期間、保存しておかなければなりません。（安衛法第66条の3）

契約機関以外で実施するとき（立て替え払い）

契約機関で受診できないときは、健診費用を全額自己負担していただき、当組合に申請して払い戻しを受けることができます。
人間ドック・生活習慣病予防健診の検査項目は、明確な定義がないため、受診機関により検査項目が異なります。検査項目について、受診前に必ずご確認ください。
「健康診断 検査項目」以外の検査費用は、補助金の対象とはなりません。

※ 次に該当する場合は、組合の費用補助はございません。

• 健診日に当組合の資格がないとき
• 35歳以上の方で血液検査等未実施のとき
• 40歳以上の方で特定健診の未実施項目がある又は「特定健診質問票」の提出がないとき
• 年度内(4月から翌年3月まで)に2回目以降の健診のとき(異なる健診コースを複数受診した場合を含む)
  年度内に健診を2回以上実施したときは、健診種別(コース)を問わず、原則として年度内の1回目が組合補助対象、2回目以降が組合補助対象外になります。

補助対象外の例:
特殊健診、腫瘍マーカー(PSA等)、脳検査(頭部MRI等)、ヘリコバクター・ピロリ検査、ペプシノーゲン検査、各種CT検査、喀痰検査、全大腸内視鏡検査（大腸カメラ）、子宮体がん検診、歯科検診、ストレスチェック、鎮痛・鎮静薬代、検査以外の費用(各種手数料、出張費、保証料、文書・転記・データ作成料)